日本ビットコイン産業 Raises $5.1M Funding

「日本に、自由な決済を」日本ビットコイン産業、約8億円をビットコインで資金調達 - PR TIMES 「日本に、自由な決済を」日本ビットコイン産業、約8億円をビットコインで資金調達 | 日本ビットコイン産業株式会社のプレスリリース 「日本に、自由な決済を」日本ビットコイン産業、約8億円をビットコインで資金調達 日本ビットコイン産業株式会社 2026年10月28日 17時10分 いいね！数を読み込み中です 日本ビットコイン産業株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：久世 大亮、以下「当社」）は、フルグル合同会社（本社：東京都新宿区、以下「フルグル」）および株式会社ANAPライトニングキャピタル（本社：東京都港区、代表取締役社長：山本 和弘、以下「ALC」）を割当先とする総額約8億円の第三者割当増資を実施することを決定しました。出資は全額ビットコインによる現物出資で行い、給付予定日は2026年11月2日です。あわせて当社は、ALCとの間で、ライトニングネットワークのルーティング事業に関する業務提携基本契約を締結しました。 当社は本増資により、「日本人が決済主権を持つことができる」決済インフラの構築を加速します。 私たちは、自由な決済で、表現の自由を守り、日本企業の海外売上創出に貢献します。 私たちが解決したい問題 日本は、世界有数の「売れる文化」を持っています。アニメ、ゲーム、音楽、イラスト、同人、そしてそれらを支える制作技能とエコシステムの厚さは、どれだけ資本をかけても短期間には再現できません。長期の円安も相まって、日本の文化と技能はいま、世界から最も評価されている局面にあります。 一方で、その代金を受け取る「レール」のほぼすべては、国外企業のものです。手数料も、取引ルールなども、自国の都合ではコントロールできません。日本の法律で問題のない表現であっても、国外企業のグローバル統一規約と摩擦し、取引そのものを止められる事例が近年増えています。デジタルが前提の時代において、表現の自由は、決済の自由と不可分です。 私たちは決済のために表現が犠牲になる仕組みを解決したいのです。 私たちが目指す『2つの自由』 当社は、国を跨いだ自由な決済を次の2つの自由として定義し、ビットコインとライトニングネットワークで実現します。 売りたいものを売る自由 決済手段を理由に、販売を諦めなくてよい社会へ 国際ブランド決済などでは、何を売ってよいかは各国の法律ではなく、グローバル統一の規約で決まります。2024年には、日本の法律上は問題のない作品を扱う国内の複数のコンテンツ販売サイトで国際ブランドのカード決済が相次いで停止し、2025年7月には海外の大手ゲーム配信プラットフォームでも、決済処理業者の規約を理由に100本を超える作品が配信停止になりました（注1）。国際ブランド決済を使えない国内コンテンツ市場の越境決済の逸失売上は年間数百億円規模に上ります（当社試算、注2）。 ビットコインには発行者がなく、取引ごとの承認者もいません。決済事業者や他国の都合で商品の販売を止められない。それが、私たちの目指す1つ目の自由です。 売りたい相手に売る自由 カード決済で対応できない世界中の潜在顧客に販売できる 国や地域によって、普及している支払い方法は異なります。日本はEC決済額の55%をクレジットカードが占め、調査対象の40市場で最もクレジットカードへの依存が高い市場です（注3）。しかしクレジットカードを持つ成人は世界で約4人に1人。一人当たりGDPが2万ドルを超える国・地域に限っても4割以上の成人はクレジットカードを持っていません（注4）。 米中の消費者への越境EC販売は4兆2,350億円と前年比8.